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行政手続き代行

行政書士が相談を受ける内容の一例をご案内致します。

行政手続を専門とする法律家

1.許認可申請を円滑に代行

飲食店を始めたい、建設業を開業したい、農地に住宅を建てたい・・・など、このようなケースでは、許可や認可を得る必要があります。官公署に申請する書類は膨大なものになります。
そこで、許認可申請のプロの視点でスムーズに行なわれるよう、相談から書類作成、提出代理までを行政書士が行ないます。

2. 法務的観点からの会計業務

行政書士は会計記帳、決算、財務諸表の作成など会計業務に携わることができます。中小企業に対して法務的観点から幅広いアドバイスが行えます。また、近年では電子申請の開始によりIT対応の申請が増加しています。

3. 予防法務

弁護士は、主にトラブルの「事後紛争解決」に携わるのに対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐ「予防法務」として個人と企業をサポートします。権利義務・事実照明に関する、決算書・内容証明書・遺産分割協議書・各種契約書などの書類作成、提出はすべて行政書士のなし得る仕事です。

ビジネスに役立つ相談

法人関連手続

 株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、組合等、法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援(定款・議事録の作成、会計記帳、公的融資手続)など。

知的財産権の保護

 著作権登録、プログラム登録、著作権契約。これは比較的新しい分野です。
著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務。知的財産権の保護・啓蒙活動など。

中小企業支援

 中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成・サポートなど。

運輸関連

 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請、タクシー営業許可申請など。

様々な許認可申請

 建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等の許可申請手続など、様々な業種で許認可申請 。

電子申請・電子調達

 電子署名を要求される申請・届出、また電子申請手続の代理など。

暮らしに役立つ相談

■遺言・相続

遺言書の起案・作成の支援、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成、相続財産の調査、相続人の確定調査など。

契約書

交通事故に関する手続、土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書類の作成など。

内容証明

 債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成など。

日本国籍取得など国際関連

 日本の国籍取得を希望する人の帰化申請の手続や、外国人登録、在留資格の取得、永住許可、国際結婚。

他、成年後見、自動車登録関連、 土地に関連する各種申請手続 、  内容証明書の作成、クーリングオフ、各種契約書、示談書、協議書。行政書士は「街の法律家」として、悪徳商法などの相談にも対応しています。

税制改正情報

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